手当・貸付等

それぞれの家庭の生活状況や抱えている困難などに応じて様々な制度を利用できます。

より詳細な情報は、それぞれの問合せ先や本会までお問い合わせください。 

児童扶養手当

父と生計を同じくしていない、母子家庭などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童)の母、または養育者などに手当てを支給し、児童の健全育成と自立の促進を図ります。 

特別児童扶養手当

精神、知的又は身体に中・重度の障害を有する20歳未満の児童を看護している方に対して手当てを支給し、福祉の増進を図ります。

母子及び父子家庭等医療費助成

母子家庭や父子家庭などの保護者やその児童が、医療費に要した健康保険法などによる自己負担分について市町村が助成し、沖縄県は市町村が助成に要した経費の2分の1を補助します。

国民健康保険

職場の健康保険などに加入している人や、生活保護の受給を受けている人などを除いて、すべての人は国民健康保険に加入することになっています。国民健康保険は、病気や怪我のときに必要な保険給付を通して、保険加入者の健康を支えています。

所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合には、保険料が減額される制度があります。

国民年金

日 本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて、国民年金に加入することになっています。国民年金には、老後の生活を保障する老齢年金、病 気や事故で障害が残ったときの障害年金、一家の働き手が亡くなったときの遺族基礎年金などがあります。年金の支給を受けるためには、年金制度に加入して保 険料を納めていることが必要です。

所得が少なく、保険料を納めるのが困難な場合には、保険料の納付が免除される制度があります。

生活保護制度

病気や失業のために収入が途絶えたり、また働いていても収入が少なくて生活に困っている方は、生活保護の申請ができます。生活保護の制度は、国が生活に困窮するすべての国民に最低限の生活を保障し、その自立を助長することを目的としています。

(母子家庭)自立支援教育訓練給付金事業

就業に役立つ雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等を受講したひとり親家庭の親に対して、受講料の一部を給付します。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父の就労を支援するための事業です。
看護師や介護福祉士などの資格取得のため、2年以上養成機関等で修業する場合に、修業期間の全期間(H25年4月以降入学した場合は上限2年)について、生活の負担の軽減を図るため、月額100,000円(課税世帯70,500円)が支給されます。

母子(父子)寡婦福祉資金貸付金

◇就学資金~子どもの就学に必要な資金

◇就学支度資金~子どもが学校・修学施設への入学もしくは入所に際し必要な経費

母子及び寡婦福祉資金貸付

母子家庭の母や寡婦が経済的に自立し、安定した生活を行うことができるようお手伝いするため、無利子又は低金利で資金を貸付けます。